退職転職の手続きガイド

退職金と聞いて連想されるのは、退職時に受け取る、まとまった金額の一時金だと思う人は多いでしょう。

しかし、場合によっては、厚生年金基金や税制適格年金など、企業年金とよばれる年金の形で支給されることもあるのです。

多くの企業で導入されている企業年金は、社員の高齢化で退職者が一時期に集中した場合の支払い負担を抑えることができます。

さらに、税制上、原則掛け金の全額を損金扱いできるという利点があり、企業への負担は退職一時金に比べ軽くなります。

また、退職一時金の一部を在職中から給与として上乗せ支給して、退職金の支払いの負担を減らす企業も最近出てきています。

その額によって、退職後のライフプランに大きな影響を及ぼす退職金は、支払い形態、額、支払い時期などが各社の退職金規程に記載されていることが多いため、早めの確認が必要です。

退職一時金の場合は一般的に退職日から1か月後に、税制適格年金は年に4回、厚生年金基金は厚生年金保険と同じく年に6回支払われます。

もし、規程があるのに退職金の支払い時期になっても支払いが無い場合は、まず自ら会社に催促し、それでも支払われない場合、労働基準監督署に相談することをおすすめします。

相談を受けた労働基準監督署が会社に対して支払いの指導をしてくれます。

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