会社基本情報に関する用語
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業種・業態・事業内容
「業種」とは事業や営業の種類を言い、たとえばモノを売る商店なら「業種」は小売業や流通業と表現するのが一般的です。
「業態」とは事業や営業の形態のことで、同じ小売業でも「業態」はコンビ二・百貨店・専門店などのほか通信販売まであります。希望する職種が同じでも、応募先が前職場と同業種・同業態の求人企業であれば、より即戦力をアピールしやすいでしょう。
事業内容
「事業内容」とは、会社によっては複数の事業部があるなど、まったく異なる事業を幅広く展開している例もあり、その経営目的である異体的なビジネス内容のことを言います。
求人募集の場合は、採用者が就く事業内容について優先して記述されているのが普通ですが、その点があいまいなことも多いので注意が必要です。
創業・設立
創業・設立とは、創業100年の伝統はあるが設立は20年目、といった会社もあるように、「創業」とは組織のもとになる事業を開始したとき、「設立」は組織が法人（会社など）になったときのことを言います。
混同しないように注意したいです。また外国企業の場合は、母体企業の設立と日本法人の設立や支所の開設年が併記される例も多いです。
株式公開
株式公開とは、株式上場や店頭公開のことで、新しい会社では「株式公開／〇年上場目標」「株式上場準備中」と成長性をアピールするために記述をすることもありますが、それが応募先選びの重要項目なら別途に事実確認を行う必要があります。
売上高・年商・経常利益
売上高・年商・経常利益とは、応募先選びの際に、経営状況の目安になる数字ですが、求人広告には、資本関係のない会社も含めたグループ全体・チェーン全体での記述例もありますから、慎重を期するなら、別途に自分で調べたい情報のひとつです。
資本金
資本金とは、事業に投下された資金のことですが、株式会社の「資本金」には発行済み株式の総額を示す「払込資本金」のほかに、会社定款による「授権資本金」があり、この授権資本金は、商法により発行済み株式の4倍以内の設定ができます。
単に「資本金」とあり断り書きがなければ「払込資本金」であるのが普通ですが、ときおり規模を大きく見せる狙いで求人広告に「授権資本金」が記されることがありますから注意したいところです。
主要取引先
主要取引先とは、何をもって主要とするかは求人広告主の独自判断による点ですが、通常「取引先」は〝仕入先〟ではなく〝顧客先〟のこと言います。
ただし制作会社など、業種によっては直接的な取引ではない「主要クライアント」といった表現もよく使われます。求人広告の記述を見ただけでは、入社後に携われる仕事の中身はわからりませんから、面接の際に実際の取引の頻度や内容についても確認することも必要です。
事業所数
事業所数とは、事業所が複数ある場合は、地名や事業所名称で記述されるケースのほか「首都圏500店舗」など総事業所数が表記される例が多いですが、業種・業態による特性もあるため、ただ数で比較するのは考えものです。
社員（職員）数・従業員数
社員（職員）数・従業員数とは、正社員や正職員のみの人数を「社員（職員）数」と言い、契約社員や派遣スタッフ、アルバイトなどを含めた人数を「従業員数」と言うように、この2つの異なる点に注意が必要で、役員はいずれの場合にも数に含まれません。
社名・店名
社名・店名とは、求人広告に記されている「求人募集主」で、同時に労働契約を結ぶ「雇用主」であり「勤務先」であるのが一般的ですが、ときにはこの3者が同一ではない例もあります。
これは、求人広告の中には採用代行会社の募集や「特定派遣」を行う派遣会社の登録スタッフ募集もあるからで、社名のほかに支社・営業所名や店名の記述がある場合は、本社採用ではなく事業所単位の募集であるのも普通ですし、社名の代わりにブランド名や屋号が記される例もあります。
いずれの場合もあいまいなら問い合わせて確認することが必要です。
法人表記
法人表記とは、もっともポピユラーなものとして、商法による「株式会社」、有限会社法による「有限会社」、そのほか私立学校法による「学校法人」や社会福祉事業法による「社会福祉法人」などがあり、社会的活動を行う独立した組織体のうち、それぞれ該当する法律によって権利・義務を付与されたものを「法人」と言います。
いずれも一定条件のもとに法律によって成立するものなので詐称は許されず、不審を感じた場合の調査も比較的容易です。
ランキング表示
ランキング表示とは、業界屈指の○○」「業界をリ－ド」などのイメージ表現のほか、「業界第〇位」「〇〇度ナンバー1」や「日本初の○○」「大手△△社に並ぶ」などさまざまな表現がありますが、自社の優位性を示す順位表示のことを言います。
応募先選びの判断目安にするなら、自社調べや〝自社解釈”によるものは事実確認がむずかしく注意を要しますから、ランキング調査を行った機関や出典、調査時期も別途に調べた方がよいでしょう。
ポジティブアクション
ポジティブアクションとは、求人広告で「ポジティブアクションによる幹部候補募集（女性のみ）」「教育研修あり（女性のみ）」などが見受けられるように、企業内に現存する役割分担や昇進などの男女格差を撤廃・改善するために、女性を優先的に採用したり有利に取り扱う措置のことを言います。
俳優や女子更衣室の清掃員などの例外を除き、性別を特定した求人募集や待遇は男女雇用機会均等法により原則不可ですが、ポジティブアクションによるものは認められています。
ファミリー・フレンドリー企業
ファミリー・フレンドリー企業とは、男女問わず、家族的責任を果たしながら働きたい応募者ならば注目すべき価値のある語句で、仕事と育児・介護とを両立できるようなさまざまな制度をもち、労働者が多様でかつ柔軟な働き方を選択できるように取り組んでいる会社のことを言います。
平成11年度からは厚生労働大臣や都道府県労働局長による企業表彰も行われています。
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