制度・待遇に関する用語
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退職金制度
退職金制度とは、求人広告によっては、「退職金制度あり（勤続年数×退職時基本給）」「退職金制度（勤続3年以上）」などの支給条件や算出方法、また過去の支給実績から金額例が記されている場合がありますが、現実は、制度の有無が記されていれば上々というのが実態で、詳細な内容については内定後に就業規則などで確認しておくことが肝要です。
早期定年退職金
早期定年退職金とは、一定の勤続年数を経て退職する場合、定年に達していなくても退職金支給を受けられる制度で、求人広告では支給条件や算出方法、金額までわかる例は少ないです。
定年退職金
定年退職金とは、いうまでもなく、定年まで勤めあげた社員に支給される退職金のことですが、「退職金制度」「早期定年退職金」という記述が併記されていない場合は、自己都合での中途退職者への支給はないこともあります。
契約満了金
契約満了金とは、あらかじめ決めた契約期間が満了したときに一定金額が支給される、契約社員に適用される制度のことで、応募資格に該当する採用者全員が対象になるのが普通で、予定できる収入のひとつです。
金額や支給対象の契約期間については勤務先によりまちまちで、同じ会社でも職種により金額が異なる場合があります。
入社支度金
入社支度金とは、新規入社の際に支給される手当のことで、たとえば「通勤の関係で転居が必要な方」「在職中の実務経験者」といった支給条件が併記されている例もあります。
それがない場合は一律支給の可能性が高いですが、収入として予定するなら確認が必要です。
教育研修制度
教育研修制度とは、業界や職種によっては、かなりハードな研修をこなすだけでなく、修了後の試験に合格した場合にのみ本採用となる例もあり、よく見られる研修には、「新人研修」「営業研修」「販売研修」「店長研修」などがあります。
入社前の研修の場合は、参加条件や内容、拘束期間、その間の待遇についても確認すべきで、また強制参加でない場合は、万一の事故の際も〝労災”の認定がされない可能性がある点にも留意すべきです。
OJT
ＯＪＴとは、業務を通じた教育訓練のことで、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの略です。
特別な研修制度を設けていない職場の多くが採用している方法ですが、求人広告に「ＯＪＴ」とあれば、現場での指導体制があることの目安にはなります。
資格取得支援制度
資格取得支援制度とは、業務に不可欠または役立つ資格・免許の取得を支援する制度のことで、支援方法や内容は会社ごとに違いますが、よくあるのは受験対策講習の開催、講習費用や受験費用の補助、受験勉頚のための勤務時間の優遇、資格取得時の一時金支給などです。
制度があることで社員の自己啓発を応援する社風はうかがえますが、求人広告では詳細はわかりにくいです。
社宅・寮
社宅・寮とは、採用者に対して有償または無償で貸与できる住宅のことで、求人広告に「社宅」「寮」とあれば、貸与できる住宅があるという意味です。
男女雇用機会均等法の浸透を背景に、「男子独身寮のみ完備」の会社でも、女子には民間の賃貸物件を借り上げるなどで相応の待遇を用意する例が出てきてますが、社宅・寮が会社選びの条件なら、採用後の即時入居が可能か、どんな形式の社宅・寮なのか、また入居規約などの確認も必要となりますが、「家探しが目的？」と思われてはマイナス印象になりますから注意が必要です。
積立金制度
積立金制度とは、積立の目的や制度の利点はさまざまですが、社内で独自に金融商品の運用を行っているという意味を表し、積立金は給与から天引きされることを考慮しておくべきです。
そして、必ず確認したいのは「積立をするかどうか選択できるか」「金額は一律か自由か、一律ならいくらか」の2点です。
財形貯蓄制度
財形貯蓄制度とは、一般財形・財形住宅・財形年金の3つがあり、住宅・年金は合わせて550万円までの利子が非課税という特典もある〝勤労者財産形成促進法〟に基づく制度のことです。
勤務先に制度があれば給与天引きで希望額の積立ができますし、一般財形は転職しても継続が可能な点がメリットです。
貸付金・融資制度
貸付金・融資制度とは、社員全員が対象の制度で、記載されるのが普通です。「住宅購入融資制度（勤続5年以上・500万円まで）」などの条件に合う社員なら融資を受けられるのはメリットですが、必ずしも利子が安いとは限らないので、その点の確認も必要です。
営業交通費
営業交通費とは、仕事の遂行のための「交通費」のことです。記述があれば支給があることです。
一般の正社員や契約社員の場合は記述がなくても支給されると考えてよいですが、業務委託・代理店契約は仕事内容によっては、交通費を自己負担するかどうかで実収入に大きな影響が出ますから確認が必要です。
企業年金
企業年金とは、企業（または企業と従業員）が保険料を負担し、退職後に年金を支払う制度のことです。
企業年金には大きく分けて「厚生年金基金制度」「適確退職年金制度」「非適確退職年金制度」の3つがあります。
ストックオプション
ストックオプションとは、会社の株式を役員や従業員が購入できる権利のことで、購入できる株式の量や購入時期、価額の決まりはありますが、新しい福利厚生の形としてこのシステムを導入する企業が増えています。
社員持株制度
社員持株制度とは、従業員が給与や賞与から積み立てた資金で自社株を購入する制度を言い、将来、自社の株価が上がれば当然利益を得られます。
社員の経営参画意識を高めるために、発展著しいベンチャー企業などでは、導入される例も目立っています。
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