退職転職の手続きガイド

退職後の健康保険の選択には、個々人の条件が異なり、明らかな基準がないため誰もが頭を悩ませます。

そのため必要なのは、どの保険を選ぶといくらの保険料を払い、どの程度の給付が受けられるのかを比較検討していくことです。

同じような保険料ならより給付内容の充実している方を、同じような給付内容ならより保険料の安いほうを、と考えても良いでしょう。

もしも、退職した会社の従業員の年齢構成が若く高齢者の割合が少ないなら、保険給付にかかる費用が少なく財政状況に余裕があることが多いため、その会社の健康保険組合の延長にある制度を利用するのもよい方法です。

ここで、国民健康保険の被保険者になるときには注意が必要です。市区町村・国保組合によって大きく異なる国民健康保険の財政事情から、保険料の額は一律ではありません。

あらかじめ、自分に近い所得の人の国民健康保険の保険料額を聞き、それならばと手続きに行って、保険料の高さに驚いた、という話をよく聞きます。

また、介護保険の保険料が40歳以上65歳未満の人に徴収され始めました。

保険料収入が保険給付に追いつかなくなっている現在では、多くの市区町村の国民健康保険財政が赤字になり、高齢化社会の中、保険料の増加はますます加速していくでしょう。

前もって、自分の所得では国民健康保険の保険料がどの位になるのかを市区町村役場の窓口で聞いておくといいでしょう。

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