確定給付型年金について
スポンサード リンク
日本の企業年金の多くは、年金額が確定していることから「確定給付型年金」と呼ばれる、税制適格年金と厚生年金基金の2種類です。
企業の年金財政は、近年の不況による企業業績の悪化、社員の高齢化による年金給付額の増大、金融緩和政策による超低金利での運用等により今までの制度が維持できなくなるまでに悪化しています。
そこで、運用原資で拠出する額は一定でも、将来給付額は運用次第で不確定、という「確定拠出型年金」がでてきました。
この制度は、企業が一定額さえ出せば義務を果たしたことになり、将来、一定額の給付金の保証責任は負わないため、確定給付型年金で苦しんだ企業にはとても価値あるものなのです。
これには、サラリーマンにとっては「企業型」と「個人型」の2種類があり、「企業型」では会社が掛け金の全額を出すため社員は掛け金を出すことが出来ません。
一方、「個人型」ではこの制度のない会社に勤務する人や、自営業者が、掛け金を個人的に出します。
会社員の場合は納付の事務等を会社が行い、拠出金は会社選定の資産管理機関に払い込まれ、社員個々人の口座ごとに管理されます。
本来ならば所得として所得税や住民税の課税がある拠出金ですが、確定拠出型年金の場合、企業が拠出した掛け金には、その時点での課税はなく、退職後年金として受け取る際に課税されます。
銀行や生命保険会社等の金融商品で運用される拠出金ですが、その利用方法は、リスク覚悟で大きく増やしたい人は株式型の投資信託、安全運用したい人は個人年金保険など、自由に選択肢の中から選ぶことが可能です。
また、3年以上継続の確定拠出型年金は、転職の際、年金原資をそのまま引き継ぐことができます。
転職の相談ならこちら↓をクリック。無料です。