退職転職の手続きガイド

もしも病気になったら、という不安は退職後の大きな心配の1つです。

在職中の健康保険は、退職後使えなくなるため、健康保険の任意継続被保険者になるか、国民健康保険に加入する等しなければなりません。

今までは健康保険の医療費自己負担割合が2割で、任意継続を選ぶほうが、よく医者にかかる人にとっては有利でした。

しかし、平成15年4月から医療保険全てが一律3割負担となり、任意保険の有利性は小さくなったのです。自己負担額がどれでも同じである以上、保険料の違いが重要になってきます。

まず、各世帯の所得、資産、人数、さらに市区町村の財政事情などで金額が異なる国民健康保険の保険料は、最高限度額が年間53万円です。

これに、64歳までの人では介護保険料が加り、一般には60万円程度です。次に、健康保険の任意継続ですが、在職時は会社負担であった分の保険料も自分で支払います。

ここで、退職した後の保険料算定の基礎となる金額（標準報酬額）は、自分の退職時の標準報酬額か、健康保険全加入者の平均標準報酬額のどちらか低い方と決まっています。

一般的に中高年齢者の給与は高いために後者となることが多く、保険料の上昇は数千円程度です。個人差が大きい国民健康保険と任意継続はどちらが有利とは一概には言うことができません。

また、出産手当金や傷病手当金が健康保険にはあり、国民健康保険では、市区町村によってない場合もある、などの給付内容の差異も調べておきましょう。

«　前：退職・転職の挨拶状の書き方 ｜メイン｜ 財形貯蓄・団体保険について：次　»

転職の相談ならこちら↓をクリック。無料です。